トランプ大統領は2026年1月9日、ワシントンのホワイトハウスのイーストルームで、米国の石油会社の幹部との会合中に演説した(Saul Loeb/AFP via Getty Images)

トランプ氏 グリーンランド取得の姿勢崩さず「ロシアと中国阻止」誓う

トランプ米大統領は9日金曜日、北極圏におけるロシアと中国からの脅威が高まっていることを挙げ、グリーンランドの買収への関心を改めて表明した。この発言は、欧州やNATO同盟国からの批判が高まっている中で行われたものだ。トランプ氏は1月9日、ホワイトハウスで石油会社の幹部らと会談した際、記者団に対し、米国はロシアや中国を隣国に持つことを容認しないと語った。

グリーンランドの推定購入価格について尋ねられた際、トランプ氏は「グリーンランドの資金についてはまだ話していない。今後話すかもしれない。だが今は、相手が好むと好まざるとにかかわらず、我々はグリーンランドに対して何らかの行動を起こすつもりだ」と述べた。

大統領は、もし米国が今行動を起こさなければ、「ロシアか中国がグリーンランドを占領することになるだろう」と主張した。「したがって、我々は穏やかな方法か、あるいはより困難な方法のどちらかで、グリーンランドに対して何かを行うつもりだ」と付け加えた。1月3日の軍事作戦でベネズエラの元指導者ニコラス・マドゥロ氏を拘束して以来、トランプ政権は、大統領が米国の国家安全保障に不可欠であると述べているデンマーク領グリーンランドの買収に関する議論を再燃させている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進
トランプ大統領は住宅コスト削減のため、2千億ドルの住宅ローン担保証券購入を指示。50年ローンや投資家による購入禁止など、住宅を手頃な価格にするための大規模な改革案を推進
米ホワイトハウスは1月7日、トランプ政権が「米国の利益に合わない」と判断した66の国際機関や国際的な枠組みから離脱したと発表した。国連関連を含む広範な組織が対象
米トランプ政権は、外国から米大学への資金提供を公開する新ポータルを開設した。カタールや中国が数十億ドル規模で上位に並び、学術分野を通じた対外宣伝や影響力行使への警戒が強まる