トランプ氏 石油会社がベネズエラに1千億ドルを投じると発言
トランプ米大統領は9日金曜日、ベネズエラ政権指導者ニコラス・マドゥロ氏の追放を受け、ベネズエラの石油インフラを回復させるための投資機会について協議するため、大手石油会社の幹部らをホワイトハウスに招待した。トランプ氏は、石油生産を増強するために石油会社がベネズエラに少なくとも1千億ドル(約15兆円)を投資すると述べた。
トランプ氏は幹部らを迎えながら、「我々は、これら偉大なアメリカ企業がいかに迅速にベネズエラの老朽化した石油産業を再建し、米国、ベネズエラ国民、そして全世界に利益をもたらす数百万バレルの石油生産を実現できるかについて話し合うつもりだ」と述べた。トランプ氏は、ベネズエラと米国を合わせれば「世界の石油の55パーセントを保有している」と指摘し、主要な石油会社がベネズエラで「必要な生産能力とインフラを再建する」ために、少なくとも1千億ドルを費やす予定であると述べた。
トランプ氏は、どの石油会社にベネズエラでの操業を許可するかを、自身の政権が「間もなく」決定すると言明した。企業には安全保障上の保証が与えられ、ベネズエラではなく米国と直接取引することになると同氏は述べた。「我々にはその取引を行う権限がある」とトランプ氏は語った。現地にはアメリカ人の従業員も配置されるだろうが、仕事の大部分はベネズエラの労働者に割り当てられるだろうとトランプ氏は述べた。「彼らには多くの素晴らしい労働者がおり、失業率は非常に高いが、石油を地中から掘り出すことに非常に慣れている労働者たちがいる」。
関連記事
トランプ米大統領は米メディアのインタビューで、自身の任期中に中国が台湾を攻撃することはないと強調。ベネズエラでの軍事行動やイラン空爆を例に軍事力を誇示し、独裁政権へ強い警告を与えている
トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
米軍によるマドゥロ拘束は、中共の経済戦略、とりわけ通貨面での野心に重大な打撃を与えている
トランプ米大統領は、ベネズエラの暫定政権が政治犯の釈放を開始したことを受け、これまで想定していた第2次の軍事攻撃を中止したと表明。また、石油大手が少なくとも同国エネルギー業界に1000億ドルを投資すると述べた