イタリア　ハマスへの資金提供に慈善団体を悪用した疑いで9人逮捕

イタリア当局は12月27日、国内で活動する慈善団体のネットワークを通じてハマスに資金提供を行った疑いで9人を逮捕した。検察と警察の発表によると、この捜査により、パレスチナの人々を助けるための寄付金が大規模に流用され、テロリスト側に流れていた実態が明らかになった。

北部ジェノヴァの検察当局は、容疑者らが「ハマスに所属し、資金を提供した」罪に問われていると述べた。今回の逮捕は2年間にわたる捜査の結果であり、表向きは人道目的で集められた資金が、テロ組織に関連する団体へ転用されていた経緯を追跡したものだ。

イタリア国家警察の声明によると、慈善団体が収集した資金の71％以上が、ハマスやその関連組織に流用されていた疑いがある。捜査当局は、これらの資金がハマスの支援、自爆テロ実行犯の家族への援助、およびテロ関連の罪で拘束されている者への支援に充てられていたと指摘している。

中国共産党はガザ紛争を自国の影響力拡大の好機と捉え、イラン経由の資金援助や国連での外交戦、巧みなプロパガンダを駆使。米国の威信を削ぎ、中東での新たな調停役を狙う北京の戦略的野心とその手法を鋭く分析

国連安保理は米国案のガザ和平計画を支持し、国際治安維持部隊の派遣権限を承認。パレスチナ国家樹立にも言及

米国大統領トランプ氏は、今週末にエジプトを訪問し、イスラエルとテロ組織ハマス間の合意を最終化する意向を示した。

実際には存在していないパレスチナ国家を、カナダ、英国、豪州、フランスの4か国が一斉に承認を打ち出した。テロ組織ハマスがこれを“攻撃の成果”と称賛する中、今回の決定は和平を前進させるどころか、逆にテロを助長しかねない危険な論理に立脚している。