第2期トランプ政権が進める「常識の革命」
トランプ米大統領は2期目の政権発足以来、制度や手続き、権力構造の要所に直接メスを入れ、アメリカ社会に深く根を張る極左進歩主義の牙城に対して強力な攻勢をかけてきた。「常識による統治」を掲げ、アメリカを伝統へと回帰させ、信仰と価値観の復興を推し進めるこの動きは、まさに「常識の革命」と言える。
政府機関やメディア、大学、博物館を問わず、トランプ氏はあらゆる分野で攻勢に出ており、すでに目に見える成果を挙げている。
3月4日の初の議会演説で、トランプ氏は一連の政策を「常識の革命」と位置づけ、学校から批判的人種理論を一掃するとともに、性別は男性と女性の二つのみであると明言した。
関連記事
中国依存の解消へ、米軍基地を民間に開放しレアアース加工を国内回帰。防衛装備の供給網再構築を加速
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている
ウォール街の再建屋フランク・ビシニャーノ氏が、トランプ政権下で社会保障局長官とIRS(内国歳入庁)のCEOに就任。9.11や金融危機を乗り越えた民間での辣腕を、政府機関の近代化と効率化にどう活かすのか
トランプ氏が仕掛けるHSA(医療貯蓄口座)の大拡大は、医療費を安くするのか?
米FBIは過去1年間で300人以上の人身売買犯と1700人の小児性犯罪者を逮捕した