高市総理がXで報告 コロナ禍後最大18兆円超の補正予算成立 物価高・成長投資を迅速に執行へ
高市早苗総理は12月16日、自身のXアカウントにおいて、総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算が参議院で可決・成立したことを報告した。高市総理は、予算成立に向け尽力した自民党と日本維新の会の議員、さらに賛成票を投じた国民民主党と公明党をはじめとする議員に対し、心から感謝の意を表明している。
今回成立した2025年度補正予算は、一般会計の総額が18兆3034億円に上る大規模なものであり、24年度補正予算と比べると31%増加し、新型コロナウイルス禍後で最大規模となった。
高市総理が投稿で示したように、予算の柱は「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」の3本だ。
関連記事
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏
片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
日本政府は15日、アジア地域18か国および国際機関が参加する「AZEC＋オンライン首脳会合」を開催した。高市早苗首相は中東情勢の悪化で影響を受けるアジア太平洋諸国に対し、エネルギー調達などを支援するための100億ドル（約1兆6千億円）規模の金融協力を実施すると表明した。