高市総理がXで報告 コロナ禍後最大18兆円超の補正予算成立 物価高・成長投資を迅速に執行へ
高市早苗総理は12月16日、自身のXアカウントにおいて、総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算が参議院で可決・成立したことを報告した。高市総理は、予算成立に向け尽力した自民党と日本維新の会の議員、さらに賛成票を投じた国民民主党と公明党をはじめとする議員に対し、心から感謝の意を表明している。
今回成立した2025年度補正予算は、一般会計の総額が18兆3034億円に上る大規模なものであり、24年度補正予算と比べると31%増加し、新型コロナウイルス禍後で最大規模となった。
高市総理が投稿で示したように、予算の柱は「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」の3本だ。
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
第59回アジア開発銀行(ADB)年次総会で片山財務大臣が演説をおこなった。ADBへの「5つの期待」を軸に、強靱なアジアを築くための具体的な支援策や日本の貢献を語った
茂木外相がケニアで発表した新たな対アフリカ外交戦略を解説。誕生から10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化と、日本とアフリカが共に成長するための「3つの柱」に迫る
日本とケニアの外相会談が行われた。 「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」提唱から10年を迎え、インフラ開発や初の安全保障協力(OSA)など、両国の絆を深める新たな取り組みを確認した