ドナルド・トランプ大統領(中央)は、マルコ・ルビオ国務長官(左)、ピート・ヘグゼス国防長官(右)とともに、2025年12月2日にホワイトハウスの閣議室で閣議を開催した Andrew Caballero-Reynolds/AFP via Getty Images

トランプ政権の新国家安全保障戦略 主要な5つのポイント

トランプ政権の新たな国家安全保障戦略は、2期目のドクトリンをこれまでで最も明確に示す文書となった。すなわち、米国はもはや「世界秩序を一身に支えるアトラスの役割」をやめ、国境管理、産業力、西半球での揺るぎない影響力を優先し、その他の地域にはより選択的かつ厳格に関与するという姿勢である。

以下では、同戦略の五つの主要ポイントと、それが欧州、中国・インド太平洋、ウクライナ、中東、西半球における米国の姿勢をどのように再定義するかを整理する。

 

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領がグリーンランド獲得にこだわる理由は、中共の北極浸透とレアアース資源。自治拡大後の投資誘致で中国影響力が拡大。「氷上シルクロード」構想の要衝を押さえ、安全保障を確保する狙い。買収・連合・軍事の三策を検証
トランプ政権は1月14日、国内で「公的扶助の対象」になりやすいとして、75か国に対する移民ビザの発給手続きを一時停止すると発表
トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進
トランプ大統領は住宅コスト削減のため、2千億ドルの住宅ローン担保証券購入を指示。50年ローンや投資家による購入禁止など、住宅を手頃な価格にするための大規模な改革案を推進
トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の脅威を理由にグリーンランド取得への意欲を再表明した。武力行使の選択肢も排除しない構えを見せており、デンマークやNATO同盟国からは強い反発が起きている