ウクライナ戦争の鍵を握るのは軍事支援ではなく　米国の情報力だ

先週流出した、ウクライナとロシアの和平に関する28項目からなる合意案の詳細と、その後ホワイトハウスが今週示した最新の更新内容から、ドナルド・トランプ大統領がこの戦争の現状をどう捉えているかが見えてくる。

最新の交渉努力の開始が10月末だったことを踏まえると、その背景には前線の複数箇所でウクライナ軍の防衛力が弱体化し、ロシアによる領土奪取が加速している現状があるとみられる。

トランプ政権が、グレアム上院議員とブルーメンソール上院議員によるロシアに対する制裁法案を急がず、まず和平交渉を優先しているという事実は、トランプ大統領が「追加制裁を科してもすぐに戦況は変わらない」と見ていることを示唆している。

ウクライナは72時間でロシア船21隻を攻撃し、クリミアへの補給線に打撃を与えた。「影の船団」を狙った作戦で、長距離ドローンがタンカーなどに連続攻撃。戦局の重心は空へ移行している

トランプ大統領はウクライナにパトリオットミサイルの国内生産を認める方針を表明。防空強化を狙う一方、停戦に向けプーチン大統領との直接協議も検討。戦闘とエネルギー情勢は緊迫が続く

ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した

ウクライナ軍のドローン攻撃に対抗し、ロシア軍がスターリンク通信を妨害する電子戦システムを配備。補給線の偽装や分散も進め、戦況は通信妨害を軸に新局面へ

ウクライナ軍は中距離ドローンでロシア軍の後方補給線を継続攻撃。スターリンク連携や編隊運用により戦場の構図が変化し、補給遅延と前線圧迫で優位を維持している。