シリア　ISIS打倒に向けた米主導の国連軍に参加へ

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

シリアのムスタファ情報相は同日、「シリアは『ISIS打倒のためのグローバル連合』との政治協力宣言に署名した」と発表した。同国連軍には、イラクやシリアを含む世界各地でISISと戦う89の国・地域が参加しており、シリアはテロ対策と地域の安定化への取り組みに加わる意思を示したかたちだ。

ムスタファ情報相はSNS「X」に投稿した声明で、「この合意は政治的なものであり、現時点では軍事的要素は含まれていない」と説明した。

イラン政権が1979年以来の脆弱な局面を迎えている。国内で続く抗議デモへの武力弾圧が激化する中、米軍は空母打撃群を中東に派遣。トランプ大統領が交渉の可能性に触れる一方、即応体制による軍事的緊張も高まる

米国海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」打撃群が、1月25日夜に中東地域に到着した。一方で、イランの最高指導者ハメネイ師が緊急にテヘランの地下シェルターへ避難したとの情報もある

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

専門家によれば、イランは北京が中東で影響力を行使し、米国の制裁を回避し、ドル体制に対抗するための鍵であるという

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。