一帯一路の落とし穴　インドネシア『フーシュ』高速鉄道が示す債務リスクと国家財政への影響

インドネシア政府は、総額73億ドル（約1兆2千億円）を投じた「フーシュ（Whoosh）」高速鉄道プロジェクトをめぐり、北京との間で緊急の債務交渉を行っている。この中国からの融資によって支えられた高速鉄道は、商業運行開始以来ずっと赤字が続いており、ジャカルタを「債務の泥沼」に陥れる可能性がある。

首都ジャカルタと人口第3の都市バンドンを結ぶこの鉄道は、中国共産党(中共)の習近平とインドネシア前大統領ジョコ・ウィドド氏の直接の関与によって、両国の国有企業が共同開発した「一帯一路」の旗艦プロジェクトである。資金の4分の3は中国からの融資によるもので、運行開始からわずか2年の運営で深刻な財政危機に陥っている。

赤字拡大　「時限爆弾」との指摘

英紙フィナンシャル・タイムズによれば、同高速鉄道の60％の株式を保有するインドネシア財団は、昨年だけで約4兆2千億ルピア（約386億4千万円）の損失を報告しており、2025年上半期にもさらに1兆6千億ルピア（約147億2千万円）の赤字を出したという。中国の国有企業は残る40％の株式を保有している。