中国系企業によるザンビア銅鉱山で有害物質流出 隠ぺいを図るか
ザンビアの中国資本銅鉱山で大量の有害廃棄物が流出し、住民の生活や環境に深刻な影響を及ぼしている。この事態は、環境調査の透明性に関する問題を浮き彫りにしている。
今年の2月18日、ザンビア第2の都市キトウェ近郊にある中国資本の銅鉱山で鉱滓(こうさい)ダムが決壊し、約150万トンの有害廃棄物がカフエ川へ流出した。この影響で当日から広範囲にわたって魚類の大量死が発生し、水道供給も停止するなど、現地住民の生活に深刻な混乱が生じている。
カフエ川はザンビア人口2100万人のうち半数以上に飲料水や農業用水を供給する重要な河川であり、ハカインデ・ヒチレマ大統領は事態を「危機」と位置づけ、空軍やボートを動員して石灰による中和作業を進めた。アメリカ大使館も先月、「危険な発がん性物質を確認した」と警告し、職員に鉱山周辺からの避難を指示している。
関連記事
ブルームバーグは15日、匿名を条件に取材に応じた海事安全コンサルタント2人の証言として、イランが14日(木)に中国船主所有の船舶1隻を拿捕したと報じた。同船はこの海域で「洋上武器保管」業務を請け負う数少ない船舶の一つだという
ホルムズ海峡に近いUAEフジャイラ沖で、停泊中の船舶が拿捕された可能性が浮上した。同船はイラン領海に向かったとみられ、通信も途絶えている
イランでの紛争勃発によりOPECの産油量が3割急落し、原油価格は100ドルを突破。供給不足を補う余力の欠如と、ガソリン代高騰に伴う世界的なインフレ再燃が懸念される。エネルギー市場の緊迫した現状を解説
海外報道によると、アラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアが秘密裏に対イラン軍事行動に加わっていた可能性がある
ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する