米国 小口輸入品免税制度を廃止 EC・物流業界に大きな影響
アメリカ政府は2025年8月29日から、長年続いてきた「800ドル以下の少額輸入品免税制度（De Minimis）」を正式に撤廃した。これにより、個人向けの小口輸入品にも原則としてすべて関税が課されることになり、EC市場や国際物流に大きな影響が及ぶ見通しだ。
この少額免税制度は1938年に導入され、2015年には免税枠が200ドル～800ドルへ拡大された。しかし、アメリカ政府は「今回の改正は恒久的なもので、例外は認めない」と強調。従来、友好国向けに特例措置が取られていたが、今後は免税制度の再導入も行わない方針だ。
アメリカ税関・国境警備局（CBP）は、「8月29日午前0時1分以降、FedEx・UPS・DHLといった主要宅配業者を通じてアメリカへ送られるすべての貨物に対し、実際の価格に基づき関税を課す」と発表。関税の徴収や申告の手続きは宅配業者が代行する。これにより、ECの個人輸入を利用する消費者に関税の負担が広がることになる。
関連記事
トランプ大統領がグリーンランド獲得にこだわる理由は、中共の北極浸透とレアアース資源。自治拡大後の投資誘致で中国影響力が拡大。「氷上シルクロード」構想の要衝を押さえ、安全保障を確保する狙い。買収・連合・軍事の三策を検証
トランプ政権は1月14日、国内で「公的扶助の対象」になりやすいとして、75か国に対する移民ビザの発給手続きを一時停止すると発表
トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進
トランプ大統領は住宅コスト削減のため、2千億ドルの住宅ローン担保証券購入を指示。50年ローンや投資家による購入禁止など、住宅を手頃な価格にするための大規模な改革案を推進
トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の脅威を理由にグリーンランド取得への意欲を再表明した。武力行使の選択肢も排除しない構えを見せており、デンマークやNATO同盟国からは強い反発が起きている