米国 小口輸入品免税制度を廃止 EC・物流業界に大きな影響
アメリカ政府は2025年8月29日から、長年続いてきた「800ドル以下の少額輸入品免税制度（De Minimis）」を正式に撤廃した。これにより、個人向けの小口輸入品にも原則としてすべて関税が課されることになり、EC市場や国際物流に大きな影響が及ぶ見通しだ。
この少額免税制度は1938年に導入され、2015年には免税枠が200ドル～800ドルへ拡大された。しかし、アメリカ政府は「今回の改正は恒久的なもので、例外は認めない」と強調。従来、友好国向けに特例措置が取られていたが、今後は免税制度の再導入も行わない方針だ。
アメリカ税関・国境警備局（CBP）は、「8月29日午前0時1分以降、FedEx・UPS・DHLといった主要宅配業者を通じてアメリカへ送られるすべての貨物に対し、実際の価格に基づき関税を課す」と発表。関税の徴収や申告の手続きは宅配業者が代行する。これにより、ECの個人輸入を利用する消費者に関税の負担が広がることになる。
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