アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)(Shutterstock)

ウォラーFRB理事 7月利下げに強い支持 FOMC控え姿勢鮮明に

アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は7月17日、今月末に予定されている連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の引き下げを支持するとの考えを改めて示した。

ウォラー理事は経済成長の鈍化やインフレ期待の安定、関税による物価上昇圧力が一時的である可能性などを理由に、「この2週間後に政策金利を0.25%(25ベーシスポイント)引き下げることは理にかなっている」と強調した。さらに、インフレが今後も抑制されていく場合には今年後半にも追加的な利下げを支持する意向を示している。

ウォラー理事は金融政策をより中立的な状態に近づけるべきだとの立場を取っており、インフレ率がFRBの目標に近づいている点、また雇用の増加率は過大評価されているとの認識を明らかにした。このため、労働市場がさらに悪化する前に利下げに踏み切ることが重要であると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
イーロン・マスク氏は最近、人工知能(AI)データセンターの膨大な電力需要に対応するため、フロリダ州に本社を置くエネルギー会社を約10億ドルで買収した。
世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造(TSMC)は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。
米6月のCPIは前月比0.4%低下し、2020年4月以来最大の下げ幅となった。インフレ鈍化でFRBの利上げ観測は後退したが、イラン情勢と原油価格の上昇が先行きの不透明要因となっている
米司法省は、アリババと米決済子会社が違法薬品の流入防止を怠ったとして、総額6億ドルで和解したと発表。約8万件の違法取引を防げず、管理体制の不備が問題視された
AI導入によるコスト削減を期待して人員削減を断行した企業が、今、人間中心の体制へと舵を切っている。現場のコスト増と品質低下に直面した企業が語る、「人」の価値とAI活用の本質とは。その教訓に迫る