アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)(Shutterstock)

ウォラーFRB理事 7月利下げに強い支持 FOMC控え姿勢鮮明に

アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は7月17日、今月末に予定されている連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の引き下げを支持するとの考えを改めて示した。

ウォラー理事は経済成長の鈍化やインフレ期待の安定、関税による物価上昇圧力が一時的である可能性などを理由に、「この2週間後に政策金利を0.25%(25ベーシスポイント)引き下げることは理にかなっている」と強調した。さらに、インフレが今後も抑制されていく場合には今年後半にも追加的な利下げを支持する意向を示している。

ウォラー理事は金融政策をより中立的な状態に近づけるべきだとの立場を取っており、インフレ率がFRBの目標に近づいている点、また雇用の増加率は過大評価されているとの認識を明らかにした。このため、労働市場がさらに悪化する前に利下げに踏み切ることが重要であると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は、韓国による2千億ドル規模の対米エネルギー投資計画を発表した。大型原発8基、アラスカLNG事業、テキサス州の大型発電施設などが含まれる
トランプ米大統領は、メサビ・メタリックスがアイオワ州に150億ドルを投じて大型製鉄所を建設すると発表した。2030年の稼働を予定し、年間生産能力は将来約1千万トンまで拡大する計画だ
米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
インフレの高止まりと米国債利回りの上昇を受け、金融政策を引き締めた。   米連邦準備制度理事会(FR […]