ワシントンD.C.のアメリカ合衆国司法省(DOJ)の看板。(Samira Bouaou/大紀元)

米国 中共スパイ活動に反撃 ハッカー・スパイら次々と逮捕

アメリカ政府は、中国共産党によるサイバー攻撃やスパイ活動に対し、ハッカーや留学生の逮捕、農地買収規制など断固たる対抗措置を開始し、米中間のサイバー戦争が新たな局面を迎えた。

7月8日、アメリカ司法省は、中共国家安全部の支援を受けていたハッカー、徐澤偉(じょたくい)をイタリア・ミラノで現行逮捕したと発表した。アメリカ当局は、彼をただちにアメリカへ引き渡し、裁判にかける方針を示した。

33歳の徐澤偉は、「HAFNIUM」というコードネームで知られるサイバー攻撃作戦に関与し、世界中の数千台のコンピュータおよび1万2千を超えるアメリカの機関に被害を与えた。とくに2020年、パンデミックが深刻化する中、彼はテキサス州の大学が行っていた新型コロナワクチン研究を標的に選び、重要な研究データや研究者の個人メール情報を盗み取った。

▶ 続きを読む
関連記事
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
トランプ政権下でFBIが対中スパイ摘発プロジェクト「チャイナ・イニシアチブ」を再開。2025年の逮捕者は前年比40%増となり、多省庁連携による強硬な取り締まりが加速している
エネルギーアナリストのアレックス・スティーブンス氏は、「法における『汚染物質』という用語は、直接的な毒性被害をもたらす物質に適用されるべきだ」と述べた
トランプ政権下のFDAが、モデルナ社のmRNAインフルエンザワクチンの審査を拒否した。背景にはRFKジュニア氏が進める健康政策の転換があり、既存のワクチン開発や栄養指針を根底から覆す異例の事態となっている
Googleは米裁判所命令で中国Ipideaの住宅プロキシ網を無効化。900万台超のデバイス影響。中露などハッカーが悪用、SDK経由でアプリに潜入。Google Play Protect強化で消費者警戒呼びかけ