アメリカ本土の空をドローン攻撃から守る　課題は山積み【プレミアムレポート】

6月初旬、ウクライナによる大規模なドローン攻撃によりロシア国内の空軍基地で複数の航空機が破壊された。中東では、イスラエルがイランに対して同様の戦術を仕掛けていたと見られる。アメリカ軍はこれを受け、軍事基地の対ドローン防衛強化に本腰を入れる。

ウクライナのドローン攻撃は、ロシアの核戦力の重要な一角を担う戦略爆撃機を少なくとも10機以上破壊した。イスラエルはドローンの部品をイラン国内に持ち込んで組み立てた後、イラン国内から弾道ミサイル発射装置および地下の発射サイロに対しドローン攻撃を実行したとされる。

アメリカ軍高官らは、同様のドローン攻撃が米本土に及ぶことを懸念する。低コストの民用ドローンで高価な兵器システムが破壊されることは、国内の軍事基地および重要インフラに継続的な脅威をもたらすためだ。

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した

CSISの分析によると、イラン・ウクライナ戦への対応で米国の兵器在庫が枯渇。トマホークやパトリオット等の補充に3年以上を要し、西太平洋での対中防衛に脆弱性が生じている。一方、中国側も実戦経験不足という弱みを抱える

ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた

米中央軍によると、米軍は4月13日のイランに対する封鎖開始以来、計91隻の船舶を転航させた。米海兵隊は20日、イランの石油タンカーが米国によるイラン港湾封鎖を突破しようとしているとの懸念から、同船に乗船した。