アメリカ本土の空をドローン攻撃から守る 課題は山積み【プレミアムレポート】
6月初旬、ウクライナによる大規模なドローン攻撃によりロシア国内の空軍基地で複数の航空機が破壊された。中東では、イスラエルがイランに対して同様の戦術を仕掛けていたと見られる。アメリカ軍はこれを受け、軍事基地の対ドローン防衛強化に本腰を入れる。
ウクライナのドローン攻撃は、ロシアの核戦力の重要な一角を担う戦略爆撃機を少なくとも10機以上破壊した。イスラエルはドローンの部品をイラン国内に持ち込んで組み立てた後、イラン国内から弾道ミサイル発射装置および地下の発射サイロに対しドローン攻撃を実行したとされる。
アメリカ軍高官らは、同様のドローン攻撃が米本土に及ぶことを懸念する。低コストの民用ドローンで高価な兵器システムが破壊されることは、国内の軍事基地および重要インフラに継続的な脅威をもたらすためだ。
関連記事
米軍は、中共による軍のネットワークや重要インフラへの侵入に対抗し、太平洋地域のサイバー防衛体制の統合を進めている。専門要員や機材をハワイに配備し、有事の通信遮断や部隊展開の妨害に備える
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する
大規模な戦争は電力網をまひさせ、供給網を寸断し、米本土の重要インフラを脅かす可能性があり、米軍の作戦能力が脅かされる。米戦争省が進めている「終末計画」とは
トランプ米大統領は6日、米政府と防衛関連企業アンドゥリル・インダストリーズが共同で66億ドルを投じ、メリーランド州ボルティモア近郊に、先端技術を活用した新たな防衛用造船所を建設すると発表。潜水艦と自律型水中システムの生産能力を拡大する
米軍がメキシコ国境で対ドローン技術を本格試験。麻薬組織による無人機の侵入は30日間で378件に上る。レーザーで11機を撃墜したほか、AI搭載の迎撃システムなど最新装備も投入