米国がイラン核施設攻撃　国際原子力機関「深刻な損傷の可能性」

国連の核監督機関である国際原子力機関（IAEA）の事務局長、ラファエル・グロッシー氏は23日、アメリカによる爆撃がイランのフォルドゥ地下ウラン濃縮施設に「非常に深刻な」損傷を与えた可能性があると述べた。ただし、現時点では具体的な被害状況は不明である。

イランの現地時間23日未明、アメリカ軍はフォルドゥ核施設に対して、保有する中で最大級の巨大バンカーバスター爆弾（MOP）を投下し、イランの核兵器開発能力を破壊しようとした。

グロッシー氏はIAEA理事会の緊急会合で、「現在、IAEAを含む誰もがフォルドゥ地下核施設の被害状況を完全に評価できていない」と語った。

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した

22日に行われた、茂木外務大臣とイラン・アラグチ外相による電話会談では、ホルムズ海峡を含む事態の早期沈静化や米国との協議再開のほか、船舶の安全航行、邦人保護について話された

CNNのイラン取材映像に、子供への銃器訓練やトランプ氏を標的にした射撃場面が含まれ、政治宣伝への加担との批判が出ている

米国務省は、イラン革命防衛隊の金融ネットワークに関する情報提供に対し、最高1500万ドルの報奨金を提供すると発表した