米国がイラン核施設攻撃　国際原子力機関「深刻な損傷の可能性」

国連の核監督機関である国際原子力機関（IAEA）の事務局長、ラファエル・グロッシー氏は23日、アメリカによる爆撃がイランのフォルドゥ地下ウラン濃縮施設に「非常に深刻な」損傷を与えた可能性があると述べた。ただし、現時点では具体的な被害状況は不明である。

イランの現地時間23日未明、アメリカ軍はフォルドゥ核施設に対して、保有する中で最大級の巨大バンカーバスター爆弾（MOP）を投下し、イランの核兵器開発能力を破壊しようとした。

グロッシー氏はIAEA理事会の緊急会合で、「現在、IAEAを含む誰もがフォルドゥ地下核施設の被害状況を完全に評価できていない」と語った。

トランプ大統領はイランとの覚書締結について、軍事衝突による世界経済危機を回避するためと説明。強硬派の批判に反論し、合意は実質的な「無条件降伏」と主張した

ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ

イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る

副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ

イラン戦争と和平合意をめぐる混乱の中、著名軍事史家のビクター・デイビス・ハンソン氏は、トランプ政権の対応に対する批判にはいくつかの誤解があると指摘した