トランプ政権とハーバード大学の対立激化 留学生制限と補助金凍結の行方
トランプ政権はハーバード大学への補助金凍結と留学生受け入れ制限の方針を強化し、両者の対立が深刻化している。留学生や教育界への影響、訴訟の進展、今後の展望について詳述する。
国際学生にとって、ハーバード大学の立場は依然として不安定な状況にある。連邦裁判官が一時的にハーバードへの外国人学生受け入れ禁止を無効化したが、この措置以前から多くの学生が不安と混乱に直面していた。中には帰国便のキャンセルを決断し、合法的にアメリカにとどまるため法的助言を求める学生も存在する。
先月、アメリカ国土安全保障省(DHS)のクリスティ・ノーム長官が、ハーバード大学に対して国際学生に関する情報提出を要請した。対象は各学生の履修内容、ビザ保持者の行動記録に加え、過去5年間に違法または危険と見なされる抗議活動へ関与した学生の映像資料にまで及ぶ。
関連記事
中国籍の林凡林容疑者が米ハワイ空港で逮捕。ビザ申請時に中国共産党籍と軍歴を隠した疑いで、米当局がビザ詐欺などを捜査している
トランプ政権は海底ケーブルやサイバー、港湾などに数億ドルを投じ、中国の影響力拡大に対抗。中南米やアフリカ、アジアで事業再開と拡充を進め、外交・技術面での主導権回復を狙う
米国はICCを主権侵害の脅威と位置づけ、政府横断の外交・制裁措置で弱体化と解体を推進。ルビオ国務長官は、ICCが補完機関から逸脱し米国の司法・軍事に介入していると批判し、同盟国にも対応を迫った
中国依存の解消へ、米軍基地を民間に開放しレアアース加工を国内回帰。防衛装備の供給網再構築を加速
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている