軍事産業大手ロッキード・マーティン　DEI政策を撤廃し実力主義を強化

5月22日、ロッキード・マーティン社（Lockheed Martin）は、トランプ大統領の大統領令に基づく社内審査を完了し、DEI（多様性、公平性、包摂性）政策の撤廃をさらに進める方針を明らかにした。実力主義を重視する方向転換は、防衛産業および他の企業にも影響を及ぼす可能性がある。

同社が全従業員に配布した内部文書によれば、ロッキード・マーティン社は大統領令を順守し、「違法な差別を排し、実力と実績に基づく機会を回復する」ための見直しを実施した。その上で、従来のDEI政策をさらに終了させる措置を講じる姿勢を示した。

トランプ陣営の関係者は、Breitbartに対し、「ロッキード・マーティン社は、DEI政策の残滓を徹底的に排除中だ。これはアメリカの文化、政治、企業の進むべき方向を明示する重要なシグナルであり、トランプ大統領にとっても大きな成果である。実力主義社会の復活を望むすべての国民にとっての勝利でもある」と語った。