米国　東南アジア製太陽電池に産業被害認定　高関税導入へ

米国際貿易委員会（USITC）は20日、マレーシア、タイ、カンボジア、ベトナムの東南アジア4か国から輸入されている低価格の太陽電池が、アメリカの国内産業に実質的な損害、もしくは損害の恐れをもたらしていると判断した。これにより、米商務省は7日以内にこれらの製品に対して補助金相殺関税（CVD）と反ダンピング関税（AD）を課す命令を発令する見通しだ。

この決定は、米国企業が1年前に提起した訴えに基づくもの。訴えでは、中国企業が東南アジアにある自社工場を通じて安価な製品をアメリカに輸出し、貿易規制を回避しているとして、国内産業への打撃が指摘されていた。

アメリカの法律では、国内産業が外国からの不公正な取引により損害を受けたとUSITCが認定した場合に限り、商務省は関税を課すことができる。USITCの委員3名が賛成票を投じたことで、商務省は先月発表した関税の最終決定に基づき、正式な命令を出す見通し。