中共 ボーイングとの駆け引きで誤算 史上最大受注の裏で浮き彫りとなった技術依存
5月13～16日にかけて、トランプ米大統領が中東3か国を訪問する中、米ボーイング社はカタール航空と210機、総額960億ドルに上る航空機購入契約を締結した。これは同社史上最大の受注であり、アメリカ航空産業の競争力と中東市場との結びつきを強化する象徴的な契約となった。
5月14日、契約の発表がホワイトハウスにより明らかにされた。調印にはトランプ氏とカタール国王が立ち会い、ボーイングのオルトバーグ最高経営責任者（CEO）も同席した。この契約には、ボーイングの大型機および787ドリームライナーが含まれ、アメリカ国内での雇用創出は15万人超、サプライチェーン全体では、100万人以上に影響を与えると見込まれる。発表後、ボーイングとGEエアロスペースの株価が上昇し、ボーイングは15か月ぶりの高値を記録した。
一方、中国共産党（中共）は4月、アメリカの関税政策に対する報復措置として、国内航空会社に対し、ボーイング機の受け取りを一時停止させた。浙江省舟山の納入センターからは、737 Max3機がアメリカに返送された。しかし、この措置は1か月後の5月14日、米中貿易交渉の進展を受けて、中共自ら解除した。
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米中両国は貿易問題をめぐる新たな枠組みに合意した。両国は先月スイスで合意した内容を実行に移す方針で、アメリカ側が問題視していた中国のレアアース輸出規制も、この枠組みにより解決される見通しが示された。
5月12日に合意した90日間の米中貿易協定をめぐり、トランプ大統領の「中国は完全に違反した」との発言に対し、中共政府が強く反発。逆にアメリカ側の複数の措置が合意違反だと主張し、報復も示唆している。
15日、ブルームバーグは、米通商代表部（USTR）のグリール代表が、韓国の済州島で開催されたAPEC貿易相会議の場で、中国共産党（中共）の李成鋼商務次官と会談したと報じた。
米中はジュネーブでの会談からわずか2日後に暫定的な貿易合意に達した。日常生活を支える製品の多くが中国製である現状では、一律の関税引き上げは物価や供給に大きな影響を及ぼす恐れがある。米政府は、全面的な「脱中国」よりも「戦略的分離」を選択。