中共政権 米の50％追加関税に一切譲らず
トランプ米大統領が、報復関税を撤回しなければ、輸入品に対して、追加で50％の関税を課すと警告したことを受け、4月8日、中国共産党（中共）政府は、強く反発した。
中共商務部は、「トランプ氏が追加関税を実行すれば、それは重大な誤りとなる」述べ、「国家の利益を守るため最後まで戦う」と強い姿勢を示した。
今回の対立は、トランプ氏が4月2日に発表した対中報復関税措置に端を発するもので、これに対し中共は、アメリカからの輸入品に対して34％の報復関税を課していた。この発表により、アメリカ側の関税は、総計で54％に引き上げられている。
関連記事
トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している
中国の輸出急増と貿易黒字拡大を受け、米欧など世界的な反発が強まっている。関税逃れのためのサプライチェーン迂回や見せかけの脱中国化が進む中、過剰生産を世界に押し出す中国の経済モデルへの圧力が本格化している
米中対立が激化する中、中共はレアアースで米国に圧力をかけている。一方、半導体や先端技術、輸出市場では米国と同盟国への依存が続く。専門家が米国の構造的優位と対中戦略を分析
米中首脳会談をめぐり、米中の発表内容に大きなズレがあった。中共側は台湾問題を強調した一方、米側は中東・貿易に重点を置いた。専門家は、中共が台湾問題を利用して世論戦を仕掛けていると分析し、会談の背後にある米中の駆け引きを指摘