トランプ大統領の初閣議 5つの重要なポイント
ドナルド・トランプ米大統領は2月26日、ホワイトハウスで第2次政権初の閣議を開き、政府縮小の取り組み、ウクライナのレアアース取引、台湾情勢など幅広い話題について発言した。
米住宅都市開発省のスコット・ターナー長官による「祈り」で会議は始まった。ホワイトハウスが管理する新しい記者団も紹介された。記者団はトランプ大統領が記者の質問に答える間、1時間以上部屋に滞在した。
トランプ大統領は、複数の政府機関での支出削減と人員削減の継続的な取り組み、ウクライナ戦争終結のための交渉の状況、主要貿易相手国に対する関税継続の計画、中国に対するワシントンの姿勢、そして裕福なビザ申請者向けの新しい「ゴールドカード」について議論した。
関連記事
トランプ米大統領は2月19日の平和委員会で、国連への資金提供と機能強化を表明。「国連を再生させる」と強調し、米国が支援して持続運営を確立すると語った。過去の削減方針から転換か
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
トランプ政権下でFBIが対中スパイ摘発プロジェクト「チャイナ・イニシアチブ」を再開。2025年の逮捕者は前年比40%増となり、多省庁連携による強硬な取り締まりが加速している
エネルギーアナリストのアレックス・スティーブンス氏は、「法における『汚染物質』という用語は、直接的な毒性被害をもたらす物質に適用されるべきだ」と述べた
トランプ政権下のFDAが、モデルナ社のmRNAインフルエンザワクチンの審査を拒否した。背景にはRFKジュニア氏が進める健康政策の転換があり、既存のワクチン開発や栄養指針を根底から覆す異例の事態となっている