マルコ・ルビオ米国務長官(Kevin Dietsch/Getty Images)

米国務省 中国の呼称を「PRC」から「China」に変更 対中強硬姿勢を反映

米国務省が2月13日、公式ウェブサイト上の中国に関するファクトシートを更新し、中国の呼称を従来の「中華人民共和国(PRC)」から「中国(China)」に変更したことが明らかになった。この変更は、第2次トランプ政権の対中強硬姿勢を反映したものとみられている。

更新されたファクトシートでは、中国共産党(CCP)を名指しで批判する内容が追加された。具体的には「中国共産党による米政府などへの悪意あるサイバー活動を阻止する」との記述や「中国は中国共産党の目標を世界で進めるための手段として、長年にわたり国際機関を操り、転覆させようと試みてきた」といった批判が盛り込まれている。

また、米中の経済関係に関する記述も拡充され、中国経済を「世界で最も閉鎖的な投資環境の一つ」と評価し、米中間の貿易赤字や米国企業が中国で事業を行う上での課題についても言及している。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権は海底ケーブルやサイバー、港湾などに数億ドルを投じ、中国の影響力拡大に対抗。中南米やアフリカ、アジアで事業再開と拡充を進め、外交・技術面での主導権回復を狙う
米国はICCを主権侵害の脅威と位置づけ、政府横断の外交・制裁措置で弱体化と解体を推進。ルビオ国務長官は、ICCが補完機関から逸脱し米国の司法・軍事に介入していると批判し、同盟国にも対応を迫った
中国依存の解消へ、米軍基地を民間に開放しレアアース加工を国内回帰。防衛装備の供給網再構築を加速
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている
ウォール街の再建屋フランク・ビシニャーノ氏が、トランプ政権下で社会保障局長官とIRS(内国歳入庁)のCEOに就任。9.11や金融危機を乗り越えた民間での辣腕を、政府機関の近代化と効率化にどう活かすのか