イスラエルは、国連人権理事会が長年にわたりユダヤ国家に対して偏見を持っていたとして非難し、米国とともに撤退の決定に加わると表明した。
イスラエルが国連人権理事会から脱退 米と歩調合わす
イスラエルは2月5日、ユダヤ国家に対する「継続的かつ制度的な偏見」を理由に国連人権理事会(人権理事会)から脱退すると表明した。
ギデオン・サーアル外相はX、「イスラエルはアメリカとともに人権理事会に参加しない」と投稿し、前日にトランプ米大統領が人権理事会脱退を発表したことを踏まえた決定だと示した。
アメリカとイスラエルは人権理事会の47の正式加盟国には含まれていないものの、すべての国連加盟国と同様に、オブザーバーとして参加する権利がある。
関連記事
イラン全土で1月8日夜にインターネットが遮断された。抗議活動は12日目に突入し、経済危機に抗う市民が拡大。NetBlocksが政府の検閲と指摘。テヘランで革命防衛隊展開、軍投入懸念高まる。トランプ大統領が報復警告
近年、中国共産党(中共)とイランの協力関係は着実に深化しており、経済、エネルギー、軍事、戦略の各分野で緊密に結 […]
イランで経済悪化に抗議する市民デモが全国27州に拡大。当局の暴力鎮圧で35人死亡、1200人拘束。トランプ大統領が介入警告を発し、緊張高まる今回の抗議は過去3年間で最大規模の民衆運動である
トランプ大統領は1月2日、イラン情勢をめぐって強い警告を発した。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「もしイラン当局が平和的な抗議者に発砲したり、暴力的に弾圧したりすれば、米国は介入する」と投稿した。
イランで通貨リアルの暴落を機に大規模デモが勃発。経済的困窮への不満は、瞬く間に「イスラム体制打倒」を掲げる政治闘争へと変貌した。亡命中のパフラヴィー元王太子への期待が高まる中、現体制が直面する危機の全貌を解説