中国企業の港湾運営—パナマ国家損失1550億円超の可能性

パナマ政府は、運河の港湾運営を担う中国企業が不透明な契約のもとで国家利益を損ねた可能性があるとして、調査を進めている。この企業は過去に契約を3度修正しており、その過程が不透明であることから、パナマ政府に少なくとも10億ドル（約1550億円）の損失をもたらしたと指摘されている。

パナマの主要メディア「ラ・プレンサ（LA PRENSA）」によると、香港の「長江和記実業（CKハチソン・ホールディングス）」傘下の中国企業パナマ港湾公司（PPC）は、1997年にパナマ政府の承認を受け、運河の両端に位置するバルボア港とクリストバル港の運営を25年間特許経営する権利を取得した。

パナマ港湾会社は当初、年間2220万ドル（約34億5445万円）の固定料金と収益の10％をパナマ政府に支払う契約を結んでいた。しかし、2005年の契約修正後、固定料金の支払いが撤廃され、代わりにコンテナ1個あたりの処理費が6ドルから9ドルに引き上げられた。また、同社には港湾施設の改善投資が義務付けられた。