トランプ氏 ソフトバンク他 2社による78兆円のAI投資を発表
アメリカのドナルド・トランプ大統領は2025年1月21日（日本時間22日朝）、ソフトバンクグループ（SBG）、オープンAI、オラクルの3社による大規模な人工知能（AI）開発事業への投資計画を発表した。この計画は「スターゲート」と呼ばれるジョイント・ベンチャーを通じて行われ、少なくとも5千億ドル（約78兆円）の投資が見込まれている。
トランプ大統領はこれを「史上最大のAIインフラプロジェクト」と評した。ホワイトハウスでの記者会見で大統領は、この新しいアメリカ企業が米国のAIインフラに少なくとも5千億ドルを投資し、短期的に10万人のアメリカ人の雇用を創出すると述べた。
トランプ氏は「この記念碑的な取り組みは、新大統領の下でのアメリカの潜在力に対する自信の力強い宣言だ。これは通常なら中国や他の国に流れていたはずの資金だ」と述べた。
関連記事
トランプ政権下で進む米国の「原子力ルネッサンス」を解説。新型原子炉の審査を迅速化する新規則「パート53」の施行や、世界初のマイクロ原子炉試験施設「DOME」の完成など、停滞していた原子力産業が再び未来へ動き出す兆しを追う
決算発表と経営陣交代の報を受け、ネットフリックスの株価は時間外取引で約8％下落した
トランプ大統領は、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が5月15日の任期満了後にFRBから去らない場合、「解任せざるを得ない」と述べた
トランプ大統領による2週間の停戦発表を受け、市場が大きく動いた。原油価格は15％超急落し95ドルを割り込む一方、米株先物はダウが約900ドル上昇するなど全面高の展開に。地政学リスク後退への期待が広がる
プライベート・クレジット業界大手のブルー・アウル・キャピタルは投資家から高水準の償還請求を受け、傘下の2つのプライベート・クレジット基金に対し、償還比率を5％に制限した。市場では「リーマン・モーメント」再来への懸念が広がっている。