米国防安全協力局　日本への空対空ミサイルの売却を承認　36.4億ドル

米国防総省の下部機関である国防安全協力局（DSCA）は2日、アメリカ国務省が日本政府に対してAIM-120D-3およびAIM-120C-8の先進中距離空対空ミサイルとその関連機器の売却を承認したとの声明を発表した。

アメリカのペンタゴン(アメリカ国防総省の本庁舎が所在)も1月2日、アメリカ国務省が日本に対して先進的な中距離空対空ミサイル及び関連機器の売却を承認した可能性があると発表した。この取引の総額は約36.4億ドルと見込まれている。

DSCAは2日、販売契約を議会に報告し、必要な証明書を提出したとのことだ。

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した

CSISの分析によると、イラン・ウクライナ戦への対応で米国の兵器在庫が枯渇。トマホークやパトリオット等の補充に3年以上を要し、西太平洋での対中防衛に脆弱性が生じている。一方、中国側も実戦経験不足という弱みを抱える

ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた

米中央軍によると、米軍は4月13日のイランに対する封鎖開始以来、計91隻の船舶を転航させた。米海兵隊は20日、イランの石油タンカーが米国によるイラン港湾封鎖を突破しようとしているとの懸念から、同船に乗船した。