米国防安全協力局 日本への空対空ミサイルの売却を承認 36.4億ドル
米国防総省の下部機関である国防安全協力局（DSCA）は2日、アメリカ国務省が日本政府に対してAIM-120D-3およびAIM-120C-8の先進中距離空対空ミサイルとその関連機器の売却を承認したとの声明を発表した。
アメリカのペンタゴン(アメリカ国防総省の本庁舎が所在)も1月2日、アメリカ国務省が日本に対して先進的な中距離空対空ミサイル及び関連機器の売却を承認した可能性があると発表した。この取引の総額は約36.4億ドルと見込まれている。
DSCAは2日、販売契約を議会に報告し、必要な証明書を提出したとのことだ。
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