米政府、中国へのAI投資制限へ 新規則策定で最終調整
David Shepardson Michael Martina Trevor Hunnicutt
[ワシントン 28日 ロイター] – 米政府は28日、国家安全保障を脅かす恐れのある中国の人工知能(AI)分野などへの投資を制限するため、新たな規則の策定に向け最終調整中であると明らかにした。
米財務省が6月に提案したこの規則はバイデン大統領が2023年8月に署名した大統領令に基づき、半導体とマイクロエレクトロニクス、量子情報技術、特定のAIシステムの主要分野を対象としている。
財務省は「この限定された技術分野は次世代の軍事やサイバーセキュリティー、監視、諜報アプリケーションの中核となる」と説明した。
1月2日に発効し、財務省に新設された国際取引局によって監督される。
関連記事
米6月のCPIは前月比0.4%低下し、2020年4月以来最大の下げ幅となった。インフレ鈍化でFRBの利上げ観測は後退したが、イラン情勢と原油価格の上昇が先行きの不透明要因となっている
米司法省は、アリババと米決済子会社が違法薬品の流入防止を怠ったとして、総額6億ドルで和解したと発表。約8万件の違法取引を防げず、管理体制の不備が問題視された
AI導入によるコスト削減を期待して人員削減を断行した企業が、今、人間中心の体制へと舵を切っている。現場のコスト増と品質低下に直面した企業が語る、「人」の価値とAI活用の本質とは。その教訓に迫る
FRBの新議長によるインフレ抑制の決意と追加利上げの観測から、ドルが1年ぶりの高値を記録。日欧中銀も金利引き上げに動く中、今後の米国債への需要や為替介入の思惑を含め、2026年後半のドル相場の行方を分析する
世界最大の輸出国が人為的に安い通貨を維持するなか、西側諸国の経済はいつまで持ちこたえられるのだろうか