脱税は罪だが、節税との線引きも
米国税庁、新たな施策で税収漏れを防止、500億ドルの収入増を見込む
【ワシントン – 6月17日】 米国国税庁（IRS）は、大規模で複雑なパートナーシップ企業（英米法において2名以上の者（パートナー）が金銭・役務などを出資して共同して事業を営む関係）が利用する主要な税収漏れを防ぐため、新たな規制措置を発表した。この措置により、今後10年間で500億ドル（約7兆8500億円）以上の税収増加が見込まれている。
国税庁と財務省は、国税庁の監査チームが発見したパートナーシップ企業の問題に焦点を当てた3つのガイドラインを発表した。その中には、「基礎のシフト」（basis shifting）取引を、根本的に停止する措置が含まれている。これは、企業や個人が関連する複数の関係者間で資産を移動させることで、納税を回避するプロセスである。現在、国税庁はこれらの取引に申告された数百億ドルの控除を監査中である。
新たなコンプライアンス業務と指針
関連記事
ホンダは11月9日、米国でのハイブリッド車の生産拡大と地元雇用の創出に向け、オハイオ州中部に30億ドルを投じ、新たな自動車工場を建設する計画を発表した。
トランプ米大統領は9日、エヌビディアのフアンCEOについてFBIが調査していると明らかにした。本人と電話で話し、フアン氏は「彼女がスパイとは知らなかった」と説明したという
米半導体大手エヌビディアが、ジェンスン・フアンCEOを巡る中国情報機関との関係疑惑を受け、独立調査へ。フアン氏は不貞行為を認め、家族や同僚に謝罪。米議会も説明を要求している
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する