脱税は罪だが、節税との線引きも
米国税庁、新たな施策で税収漏れを防止、500億ドルの収入増を見込む
【ワシントン – 6月17日】 米国国税庁（IRS）は、大規模で複雑なパートナーシップ企業（英米法において2名以上の者（パートナー）が金銭・役務などを出資して共同して事業を営む関係）が利用する主要な税収漏れを防ぐため、新たな規制措置を発表した。この措置により、今後10年間で500億ドル（約7兆8500億円）以上の税収増加が見込まれている。
国税庁と財務省は、国税庁の監査チームが発見したパートナーシップ企業の問題に焦点を当てた3つのガイドラインを発表した。その中には、「基礎のシフト」（basis shifting）取引を、根本的に停止する措置が含まれている。これは、企業や個人が関連する複数の関係者間で資産を移動させることで、納税を回避するプロセスである。現在、国税庁はこれらの取引に申告された数百億ドルの控除を監査中である。
新たなコンプライアンス業務と指針
関連記事
トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進
石油大手各社は、ベネズエラで「必要な生産能力とインフラを再建する」ために、少なくとも1千億ドルを費やすことになるとトランプ大統領は述べた。
トランプ米大統領は、ベネズエラが新たな石油合意の収益で米国製品のみを購入すると発表。アメリカが石油収益を無期限に管理し、エネルギー分野を中心に同国再建を進める方針を示した
世界最大の石油埋蔵量を持つベネズエラ。トランプ大統領はマドゥロ氏拘束と暫定統治、米石油企業によるインフラ再建を発表した
トランプ米大統領は、安保上の懸念から中国人が支配するデラウェア州のHieFo社に対し、2024年に取得した半導体関連の全資産を180日以内に売却するよう命じた。