イスラエルはハマスの壊滅を望む
国連安保理、バイデン大統領提案のガザ停戦決議を採択
国連安全保障理事会(安保理)は6月10日、アメリカ主導の決議を採択し、バイデン大統領が5月31日に提案したガザ停戦協定を確認した。安保理の15加盟国のうち、13か国がアメリカの提案に賛成票を投じ、拒否権を持つロシアは棄権した。
この停戦協定は、イスラエル軍とガザ地区を支配するハマスとの、戦闘が終了する可能性を示している。戦闘は8か月以上にわたり続いていた。ガザの保健省によると、戦闘で約3万7124人のパレスチナ人が死亡し、8万4712人が負傷している。しかし、戦闘員と非戦闘員の区別は明確にしていない。
バイデン大統領によると、協定の第一段階は、少なくとも6週間続く予定で、全面停戦、イスラエル軍のガザからの撤退、女性や高齢者、負傷者を含む人質の解放に対する数百人のパレスチナ囚人の解放が含まれている。さらに、毎日最大600台のトラックがガザ地区に食料を輸送する措置も取られる。
関連記事
11日、緊迫するイラン情勢に対し高市総理が公式SNSで声明を出した。多数の死傷者が出ている現状を懸念し、実力行使への反対と邦人保護の徹底を表明。トランプ米大統領ら国際社会の反応と併せて報じる
イラン全土で続くデモに対し、当局は参加者を「神の敵」として死刑に処すと警告し、弾圧を強めている,。死者は子供を含む65人に達した,。トランプ米大統領は、致死的な武力行使が続くならば強力に介入すると表明
イラン全土で1月8日夜にインターネットが遮断された。抗議活動は12日目に突入し、経済危機に抗う市民が拡大。NetBlocksが政府の検閲と指摘。テヘランで革命防衛隊展開、軍投入懸念高まる。トランプ大統領が報復警告
近年、中国共産党(中共)とイランの協力関係は着実に深化しており、経済、エネルギー、軍事、戦略の各分野で緊密に結 […]
イランで経済悪化に抗議する市民デモが全国27州に拡大。当局の暴力鎮圧で35人死亡、1200人拘束。トランプ大統領が介入警告を発し、緊張高まる今回の抗議は過去3年間で最大規模の民衆運動である