国連安保理、バイデン大統領提案のガザ停戦決議を採択

国連安全保障理事会（安保理）は6月10日、アメリカ主導の決議を採択し、バイデン大統領が5月31日に提案したガザ停戦協定を確認した。安保理の15加盟国のうち、13か国がアメリカの提案に賛成票を投じ、拒否権を持つロシアは棄権した。

この停戦協定は、イスラエル軍とガザ地区を支配するハマスとの、戦闘が終了する可能性を示している。戦闘は8か月以上にわたり続いていた。ガザの保健省によると、戦闘で約3万7124人のパレスチナ人が死亡し、8万4712人が負傷している。しかし、戦闘員と非戦闘員の区別は明確にしていない。

バイデン大統領によると、協定の第一段階は、少なくとも6週間続く予定で、全面停戦、イスラエル軍のガザからの撤退、女性や高齢者、負傷者を含む人質の解放に対する数百人のパレスチナ囚人の解放が含まれている。さらに、毎日最大600台のトラックがガザ地区に食料を輸送する措置も取られる。

先週末、イランの複数の大学で新たな抗議の波が発生した。デモ参加者は「イランを取り戻す」などのスローガンを掲げ、イランのイスラム独裁体制に反対している。

米国とイランの核協議は続いているものの、実質的な合意には至っていない。米軍は中東周辺に空母や戦闘機を展開し、専門家の間では軍事行動の可能性が高まっているとの見方も出ている

米イラン関係が急速に悪化する中、トランプ大統領はイランへの限定的な軍事攻撃を示唆。米国は最新鋭輸送機を配備するなど軍事的圧力を強める一方、イラン側は交渉継続の姿勢を見せており、緊張は最高潮に

外務省は20日夜、中東情勢の緊迫化を受け、イランに滞在する日本人に対し「商用便が運航している間に速やかに国外に退避してください」とする注意情報を発出した

米国とイランの核協議が難航する中、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、すべてのポーランド国民に対し直ちにイランから退避するよう求め「今出なければ間に合わなくなる可能性がある」と警告した。