中共は国内経済への対応に苦慮している
中国共産党が4月30日に開催した中央政治局会議では、中国における経済問題に対処するためのより効果的な政策が発表されるはずだった。しかし、これまでのところ経済にほとんど、あるいはまったく実質的な効果をもたらしていない既存の政策の焼き直しに過ぎなかった。
これまでの中共指導部の振る舞いを考えると、7月に開催される第20期中央委員会第3回総会（3中総会）でも特別な政策が発表されるとの期待が薄いのは致し方ない。実際、効果的な政策が欠如していることから、北京は中国社会における深刻な経済的課題に対処する方法をほとんど、あるいはまったく考えていないことが伺える。
中国経済は低迷を続けている。年明けの数か月は、最悪期は脱し経済活動が回復しつつあるとの希望も出てきた。しかし、最近の統計によりその希望は消し去られた。購買担当者調査によれば、経済活動は再び減速し、成長と衰退の狭間で停滞している。これは、昨年の減速と比べればましだが、楽観的な根拠にはなり得ない。サービス業は年初のプラスから一転してマイナスとなった。第1四半期における工業部門企業利益は、国有企業や民間企業を問わず、前年同期比で急減した。
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