通貨インフレが持続的上昇、FRBの利下げへの信頼が揺らぐ
昨年、米連邦準備制度(FRB)の幹部たちは、2024年に起こりうる利下げに関して市場にヒントを与えていた。
これは、過去数か月のデータがインフレ率の低下を示しており、それが米国中央銀行の目標である2%に到達したことを示すものであり、経済の過熱を防ぐ政策が功を奏しているというポジティブなシグナルでもあった。
しかし、2024年の第1四半期の決算が近づくにつれて、以前の楽観的な見方は困難に直面しているようだ。3月の新しい消費者物価指数(CPI)のデータによると、全体のインフレ率は前月の3.2%から3.5%へと上昇し、食品とエネルギーを除くコアインフレ率も3.8%となった。
関連記事
アマゾンが過去最大となる累計3万人の人員削減を認めた。パンデミック後の消費正常化や組織の肥大化、AIによる自動化の進展が背景にある。無人店舗の閉鎖も含め、業界全体が「効率優先」のフェーズへと突入した
FRBは今年初の会合で政策金利を据え置き、利下げを見送った
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は1月22日、ビュイック(Buick)ブランドの主力SUVについて、中国での生産を終了し、生産体制を米国本土に移す方針を明らかにした
多くのマクロ経済指標はおおむね良好に見えるものの、社会の大きな部分が経験している痛みを十分に捉えていないという。米労働統計局が公表したデータによれば、失業率は4.4%、賃金の中央値の伸び率は4%で、2.7%のインフレ率を上回っているが…
米財務省主催の重要鉱物財務相会合が開催。片山大臣は中国の輸出規制強化に触れ、日本の対中依存低減の実績と戦略を共有した。日米欧と資源国が連携し、供給網の多様化と経済安保の強化を目指す内容だ