通貨インフレが持続的上昇、FRBの利下げへの信頼が揺らぐ

昨年、米連邦準備制度（FRB）の幹部たちは、2024年に起こりうる利下げに関して市場にヒントを与えていた。

これは、過去数か月のデータがインフレ率の低下を示しており、それが米国中央銀行の目標である2%に到達したことを示すものであり、経済の過熱を防ぐ政策が功を奏しているというポジティブなシグナルでもあった。

しかし、2024年の第1四半期の決算が近づくにつれて、以前の楽観的な見方は困難に直面しているようだ。3月の新しい消費者物価指数（CPI）のデータによると、全体のインフレ率は前月の3.2%から3.5%へと上昇し、食品とエネルギーを除くコアインフレ率も3.8%となった。

米国のスコット・ベッセント財務長官は27日に開かれた会議で、米国の子どもを対象とする投資制度「トランプ口座（Trump Account）」の正式な開始について、「政府の歴史上、最も成功した立ち上げ事業だ」と述べた。

イーロン・マスク氏は最近、人工知能（AI）データセンターの膨大な電力需要に対応するため、フロリダ州に本社を置くエネルギー会社を約10億ドルで買収した。

世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造（TSMC）は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。

米6月のCPIは前月比0.4％低下し、2020年4月以来最大の下げ幅となった。インフレ鈍化でFRBの利上げ観測は後退したが、イラン情勢と原油価格の上昇が先行きの不透明要因となっている

米司法省は、アリババと米決済子会社が違法薬品の流入防止を怠ったとして、総額6億ドルで和解したと発表。約8万件の違法取引を防げず、管理体制の不備が問題視された