全人代での李強首相　恒例の外国企業トップとの会談も拒否か

中国共産党（中共）は全国人民代表大会において、李強首相の記者会見を行わないことを決定し、国際的な注目を集めた。

3月12日には、李強首相が毎年行っていたフォーラム「中国発展高層論壇」で、世界のビジネスリーダーたちとの会談を見送る可能性が報道された。専門家らは、中共の官僚から学者に至るまで自己検閲が一般化しており、中国が再び改革開放以前の閉鎖的な状況へと逆戻りしていると指摘する。

ロイター通信は、情報筋からの話として3月12日李強首相が3月24日から25日にかけて予定されている「中国発展高層論壇」には出席するものの、これまでのように外国の代表者たちと会談を行うことはないかもしれないと報じた。

中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する

最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。

中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している

米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。

昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる