世界最大の炭素排出国である中国が2023年に認可した石炭火力発電容量は前年比10%増の114ギガワット(GW)だったとする調査結果を、米シンクタンクなどが22日に発表した。気候変動対策目標を達成できない恐れがあるという。写真は陝西省の玉衡工業地区付近の建設現場を走るトラックで2023年11月撮影(2024年 ロイター/Ella Cao)

中国の石炭火力発電、23年認可容量10%増 気候目標に暗雲=調査

[シンガポール 22日 ロイター] – 世界最大の炭素排出国である中国が2023年に認可した石炭火力発電容量は前年比10%増の114ギガワット(GW)だったとする調査結果を、米シンクタンクなどが22日に発表した。気候変動対策目標を達成できない恐れがあるという。

米グローバル・エネルギー・モニター(GEM)とヘルシンキを拠点とするエネルギー・クリーン・エア研究センター(CREA)の分析によると、21年に電力不足が相次いだのを受け、中国では石炭火力発電の認可ラッシュが起きた。

中国はわずか2年間で218GWの新規容量を承認。これはブラジル全土に電力を供給するのに十分な規模だ。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が最近発表した五カ年計画には、習近平が以前から強調してきた内容がほとんどそのまま盛り込まれている
国連はもはや米国の理想を反映した場ではなく、中国共産党に「乗っ取られた」機関に変質した。巨額の資金を投じながら主導権を奪われた米国の失策と、25年に及ぶ中国の巧妙な浸透工作の実態を鋭く告発する
新疆ウイグル自治区の警察官だった男性が、ドイツ滞在中に亡命し、中国当局によるウイグル人弾圧の実態について証言した。ほぼ毎週のように被拘束者が死亡し、十分な医療もなかったと明かしている
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
中国共産党が全国の小中高校で「国家安全教育」教材の使用を統一。党の指導や国家利益至上を柱とする内容で、政治教育は子供世代へ拡大。思想統制の低年齢化に懸念や批判の声が上がっている