ラテンアメリカのリスクは為替と選挙＝ＮＴＴデータ担当ＣＥＯ
[メキシコ市 １６日 ロイター] – ＮＴＴデータのラテンアメリカ・欧州担当最高経営責任者（ＣＥＯ）、木村千彫氏は１５日、ロイターのインタビューに応じ、最近の「ニアショアリング（市場に近い国に生産拠点を移すこと）」トレンドがラテンアメリカ、特にメキシコへの企業進出を促しているとしつつ、為替リスクや今後の選挙が懸念だと指摘した。
ＮＴＴデータは、アジアや欧州などからこの地域に進出する企業に情報技術（ＩＴ）やビジネスに関する助言業務を行っている。
木村氏は米国、メキシコやその他地域諸国における今年の大統領選挙に言及。特に米国については「地政学的状況全体に大きな影響を与える」としつつ、詳細な説明は避けた。
関連記事
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
米ルビオ国務長官がキューバ共産党を痛烈批判。「国民を犠牲にし、特権層だけが富を独占する」海外の華人社会では「まるで中国共産党への警告だ」と波紋を呼んでいる
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
中共による虚偽の爆破予告によって公演が中止となっていたトロントの世界的な劇場フォー・シーズンズ・センター・フォー・ザ・パフォーミング・アーツでの神韻公演が6月26日から28日にかけて公演が行われると発表された
米国など米州6か国は28日、共同声明を発表し、中共によるパナマへの圧力を非難した