米、23年対外兵器売却額が過去最高　大規模紛争に備える動きか

Mike Stone

[ワシントン２９日ロイター] – 米国務省が２９日発表した２０２３年の外国政府に対する軍装備品の販売額は前年比１６％増の２３８０億ドルと、過去最高を記録した。各国がウクライナに供与した兵器を補充し、大規模な紛争に備えようとする動きが背景にあったとみられる。

国務省は声明で、武器売却と移転は「地域と世界の安全保障に長期的な影響を及ぼす可能性のある米国の重要な外交政策手段」とした。

承認された売却には、ポーランドへの１００億ドル相当の高機動ロケット砲システム「ハイマース」、ドイツへの２９億ドル相当の中距離空対空ミサイル「ＡＭＲＡＡＭ」、ウクライナに対する中距離地対空ミサイルシステム「ＮＡＳＡＭＳ」などが含まれる。

トランプ米大統領は6日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛費の支出が不十分な場合、他国から攻撃を受けたとしても「防衛しない」と述べた。

ジョン・ラトクリフCIA長官は3月5日、トランプ政権がウクライナへの軍事支援を停止した後、同国との情報共有も中止したことを明らかにした。

トランプ大統領が国防政策担当の国防次官に指名したエルブリッジ・コルビー氏が上院承認公聴会に出席。公聴会では、米国の対外紛争への関与、中国との戦略的競争、同盟国との関係、さらには国防予算の最適化について、超党派の議員から厳しい質問が投げかけられた。

米空軍のジェームズ・B・ヘッカー大将は西側の元軍人パイロットが中国にリクルートされることで、安全が脅かされると同時に、貴重な軍事技術が中国政府に流出するリスクが高まっていると指摘している。

ヘグセス米国防長官が、今後5年間にわたり国防費を毎年8%削減する計画の策定を指示したと、複数の米メディアが報じている。