脱退者が急増する中共医療保険 「美味しいもの買った方がまし」=中国市民
「(健康)保険は医療負担を軽減してくれない。健康を維持するためなら、美味しいものをたくさん買った方がマシだ」
「フィナンシャル・タイムズ」などのメディアによると、多くの中国人が貧困に喘ぐ中、健康保険料が高騰し、昨年、中国本土で1900万人以上の人々が健康保険から脱退したという。
中共(中国共産党)の公式データでは、2020年に新型コロナウイルス(私たち大紀元グループは「中共ウイルス」と呼んでいる)のパンデミックが発生して以来、計4130万人が健康保険から脱退しており、昨年だけでも、医療保険加入者数が記録的に1900万人減少した。失業率が上昇し、人々は経済的困難に直面している。
関連記事
中国共産党の「民族団結と進歩の促進に関する法律」は7月1日に施行された。これは強制的同化政策を公然と法制化し、 […]
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中国の「民族団結法」施行を受け、米超党派議員が国務長官に非難を要求。同法は少数民族の同化を制度化し、域外適用で海外にも影響する恐れがあると指摘した
6月26日に北京で小型機が高層ビルに衝突した事件をめぐり、豪州在住の法学者・袁紅冰氏は、中共上層部の権力闘争や習近平の政治危機が背景にあるとの見方を示した
中国商務省は6月29日、デュアルユース、すなわち軍民両用品の輸出管理リストに、日本の20の企業・団体を追加した。20の企業・団体には防衛研究所のほか、三菱電機や三菱重工の子会社などが含まれる。