ＮＹ外為市場＝ドル指数軟調、ドル／円横ばい　薄商い

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ – ニューヨーク外為市場では、米経済指標で雇用の減速が確認されたことを受け、ドル指数が低下した。日本円は対ドルでほぼ横ばい。感謝祭の祝日の翌日で米株式市場などが短縮取引になる中、商いは薄く、狭いレンジ内での動きに終始した。

米Ｓ＆Ｐグローバルが朝方発表した１１月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５０．７と横ばいだった。ただ、雇用指数が３年半ぶりに５０割れとなり、第４・四半期の景気減速予想と一致した。

ラボバンクのシニア外為ストラテジスト、ジェーン・フォーリー氏は「米経済が景気循環の下降局面にあることを示すかなり多くの証拠が

米国のスコット・ベッセント財務長官は27日に開かれた会議で、米国の子どもを対象とする投資制度「トランプ口座（Trump Account）」の正式な開始について、「政府の歴史上、最も成功した立ち上げ事業だ」と述べた。

イーロン・マスク氏は最近、人工知能（AI）データセンターの膨大な電力需要に対応するため、フロリダ州に本社を置くエネルギー会社を約10億ドルで買収した。

世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造（TSMC）は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。

米6月のCPIは前月比0.4％低下し、2020年4月以来最大の下げ幅となった。インフレ鈍化でFRBの利上げ観測は後退したが、イラン情勢と原油価格の上昇が先行きの不透明要因となっている

米司法省は、アリババと米決済子会社が違法薬品の流入防止を怠ったとして、総額6億ドルで和解したと発表。約8万件の違法取引を防げず、管理体制の不備が問題視された