米議会諮問機関、輸出規制下でも中国が先端半導体製造装置を購入と指摘

Alexandra Alper

[ワシントン１４日ロイター] – 米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１４日公表した年次報告書で、米国製の先端半導体製造装置の輸出を規制したにもかかわらず、中国企業が購入を続けていると指摘した。

昨年１０月に導入された規制では、中国の半導体メーカーは回路線幅１４ナノメートル以下の先端半導体を生産する目的で米国製の半導体製造装置を入手することは禁じられている。

3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中

米ルビオ国務長官は、21世紀の核兵器制限協定には中国を含める必要があると明言した。また、米中関係は戦略面では安定しているとの認識も示した

トランプ大統領と習近平が台湾海峡情勢を協議。55か国外相会合ではルビオ国務長官が中共の核と重要鉱物による脅威を警告し、ヴァンス副大統領は米主導のプロジェクト・ヴォルトへの参加を各国に要請。重要資源のサプライチェーンにおける中共の支配からの脱却を訴えた

米中両国は貿易問題をめぐる新たな枠組みに合意した。両国は先月スイスで合意した内容を実行に移す方針で、アメリカ側が問題視していた中国のレアアース輸出規制も、この枠組みにより解決される見通しが示された。

5月12日に合意した90日間の米中貿易協定をめぐり、トランプ大統領の「中国は完全に違反した」との発言に対し、中共政府が強く反発。逆にアメリカ側の複数の措置が合意違反だと主張し、報復も示唆している。