米軍、シリア東部のイラン関連施設を空爆
[ワシントン 8日 ロイター] – 米軍は8日、シリア東部のイラン革命防衛隊の関連施設1カ所を空爆した。オースティン国防長官が発表した。
F15戦闘機2機で空爆を実施。イラクやシリアの駐留米軍に対する親イラン組織の相次ぐ攻撃に対応したと説明した。先月末にもシリア東部でイラン関連施設に空爆を行っていた。
オースティン氏は米軍への攻撃を停止するよう訴え「攻撃が続く場合、われわれは米国民を守るためにさらなる措置を取ることをためらわない」と強調した。
関連記事
石油生産国の連合体「OPECプラス」は7月5日、8月から原油生産量をさらに引き上げることを決定したと発表した。ホルムズ海峡が徐々に再開され、国際原油価格が下落する中で、世界の原油供給を増やすことになる。
Foxニュースによると、中東各国は、米国とイランの最新の協議について、慎重ながらも楽観的に受け止めている。一定期間、緊張緩和につながる可能性があるとの見方が出ている
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
停戦合意を受け、ホルムズ海峡の通航が再開。原油価格は衝突前の水準に戻り、天然ガス市場も第3四半期以降に安定へ向かう見通しだ
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析