中国、子ども・家庭向けの愛国教育法を可決 来年施行=新華社
[香港 25日 ロイター] – 中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は24日、子どもや家庭への愛国教育を強化する法律を可決した。「歴史ニヒリズム」などに対抗し、「国家統一」を守るためという。国営新華社が伝えた。
歴史ニヒリズムとは、中国共産党が説明する過去の出来事に対する国民の疑念や懐疑を表す言葉。
2024年1月1日に施行される愛国教育法には、中央政府、地方政府の各部門、学校、家庭の責任がまとめられている。新華社は、同法が愛国教育を実施するための法的保証を提供するものだと伝えた。
関連記事
米ハドソン研究所主任の余茂春氏は米軍の最近の勝利で中共製の兵器の無力さが明らかになっていることについて、そのことが中共内で数十名の軍事工業専門家の粛清につながり、一部は不審死を遂げていると指摘した
中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘
2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった
中共が隠蔽し続ける歴史の真実。1948年、内戦の最中に中国史上唯一の正真正銘の民主選挙が行われていた
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。