中国、子ども・家庭向けの愛国教育法を可決 来年施行＝新華社
[香港 ２５日 ロイター] – 中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２４日、子どもや家庭への愛国教育を強化する法律を可決した。「歴史ニヒリズム」などに対抗し、「国家統一」を守るためという。国営新華社が伝えた。
歴史ニヒリズムとは、中国共産党が説明する過去の出来事に対する国民の疑念や懐疑を表す言葉。
２０２４年１月１日に施行される愛国教育法には、中央政府、地方政府の各部門、学校、家庭の責任がまとめられている。新華社は、同法が愛国教育を実施するための法的保証を提供するものだと伝えた。
関連記事
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
トランプ大統領と習近平の11月24日電話会談で台湾問題が再注目。中国は高市首相の「台湾有事」発言に反発し、日米間に楔を打ち込もうとしたが北京の外交攻勢は空回りした
中国駐日本大使館の、X（旧Twitter）で日本を名指しで批判する投稿が物議を醸している。台湾政策を巡る日本の政治家への撤回要求から、尖閣諸島の領有主張、国連憲章の「敵国条項」の持ち出しにまで及び、いずれも国際社会の一般的な認識とは距離のある内容に
中共の官製メディアは、台湾有事は「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、高市氏への個人攻撃を含んだ内容を相次ぎ報道し攻勢。SNS上では、新華社を筆頭に中共メディアの高市氏および日本への挑発的な報道について、強い遺憾の声やメディアの品格を疑う声も出ている。