中国、子ども・家庭向けの愛国教育法を可決　来年施行＝新華社

[香港２５日ロイター] – 中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２４日、子どもや家庭への愛国教育を強化する法律を可決した。「歴史ニヒリズム」などに対抗し、「国家統一」を守るためという。国営新華社が伝えた。

歴史ニヒリズムとは、中国共産党が説明する過去の出来事に対する国民の疑念や懐疑を表す言葉。

２０２４年１月１日に施行される愛国教育法には、中央政府、地方政府の各部門、学校、家庭の責任がまとめられている。新華社は、同法が愛国教育を実施するための法的保証を提供するものだと伝えた。

中共は7月23日、元幹部3人に対する厳重処分を相次いで発表した。温家宝元首相の元秘書が「偽造身分証」を使用していたという異例の罪名が浮き彫りになったほか、機密漏えいや大学内の不正など、中共官僚機構の深い腐敗構造が改めて露呈

中国の一部SNSアカウントが中共幹部の失脚を事前に示唆している問題で、官製メディアが体制内の「内通者」による情報漏えいを報道した。学者は金銭目的だけでなく、党大会前の権力闘争や派閥間の情報戦が背景にある可能性を指摘

中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる

中国共産党（以下、中共）の権力の本質は、典型的な「土匪型権力」である。すなわち、暴力によって権力を奪取し、さらに暴力によってその権力を維持するというものである。

習近平の父・習仲勲も処刑寸前だった。1935年の粛清から現代のAI監視まで、中共の社会統制はどう進化したのか。約9万字の研究報告書『中共治安機関の構造研究』が、1000万人超の情報網やデジタル監視の実態を解き明かす。