10月20日、オーストラリア政府は、拠点港湾であるダーウィン港の中国企業へのリースについて、安全保障上の観点から精査した結果「リース契約の改定・取り消しの必要はない」と判断したことを明らかにした。写真は2017年4月、ダーウィン港で撮影(2023年 ロイター/Tom Westbrook)

中国企業のダーウィン港リース、豪政府「取り消す必要ない」

[シドニー 20日 ロイター] – オーストラリア政府は、拠点港湾であるダーウィン港の中国企業へのリースについて、安全保障上の観点から精査した結果「リース契約の改定・取り消しの必要はない」と判断したことを明らかにした。

ダーウィン港を巡っては、北部準州当局が2015年、中国の嵐橋集団(ランドブリッジ)と99年間の長期リース契約を締結。リース料は総額5億0600万豪ドル(約3億9000万米ドル)に上る。ランドブリッジは同港で商業埠頭やクルーズ船ターミナルを運営している。

豪政府は21年、外国による投資に対する審査を強化し、ランドブリッジとのリース契約について調査を開始。22年の選挙で勝利したアルバニージー首相の労働党政権は2度目の見直し作業を行っていた。

首相府は調査の結果として「国民は、海外からの投資先として競争力を維持する一方で、安全が損なわれることはないという確信を持つことができる」とした。港周辺の警備態勢への監視は継続するともした。

アルバニージー首相は来週、米国を訪問する予定。年内には訪中も見込まれている。

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