中国企業のダーウィン港リース、豪政府「取り消す必要ない」

[シドニー２０日ロイター] – オーストラリア政府は、拠点港湾であるダーウィン港の中国企業へのリースについて、安全保障上の観点から精査した結果「リース契約の改定・取り消しの必要はない」と判断したことを明らかにした。

ダーウィン港を巡っては、北部準州当局が２０１５年、中国の嵐橋集団（ランドブリッジ）と９９年間の長期リース契約を締結。リース料は総額５億０６００万豪ドル（約３億９０００万米ドル）に上る。ランドブリッジは同港で商業埠頭やクルーズ船ターミナルを運営している。

豪政府は２１年、外国による投資に対する審査を強化し、ランドブリッジとのリース契約について調査を開始。２２年の選挙で勝利したアルバニージー首相の労働党政権は２度目の見直し作業を行っていた。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

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