中国企業のダーウィン港リース、豪政府「取り消す必要ない」

[シドニー２０日ロイター] – オーストラリア政府は、拠点港湾であるダーウィン港の中国企業へのリースについて、安全保障上の観点から精査した結果「リース契約の改定・取り消しの必要はない」と判断したことを明らかにした。

ダーウィン港を巡っては、北部準州当局が２０１５年、中国の嵐橋集団（ランドブリッジ）と９９年間の長期リース契約を締結。リース料は総額５億０６００万豪ドル（約３億９０００万米ドル）に上る。ランドブリッジは同港で商業埠頭やクルーズ船ターミナルを運営している。

豪政府は２１年、外国による投資に対する審査を強化し、ランドブリッジとのリース契約について調査を開始。２２年の選挙で勝利したアルバニージー首相の労働党政権は２度目の見直し作業を行っていた。

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。

オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。