米国国際開発庁長官、パプアニューギニアの電力アクセスと保健衛生に注力

米国が太平洋島嶼国（PIC）に対する新たなコミットメントを強調するなか、米国の国際援助機関が数百万ドルの人道支援とパプアニューギニア（PNG）への太陽光発電プロジェクトを発表した。

米国国際開発庁（USAID）のサマンサ・パワー長官は、2023年8月中旬、地域拡大ミッション開設のため、パプアニューギニアとフィジーを訪問した。

パプアニューギニアの首都ポートモレスビーでは、米国国際開発庁のプレゼンスが3か国のプログラムを監督する駐在員事務所に昇格し、パワー長官は、この変更は「パプアニューギニアとより広い地域へのコミットメントの深化の反映」であると述べた。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。

日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。

7月14日、オーストラリア陸軍は、米国から購入した「ハイマース」（HIMARS）ロケット砲の実弾発射を初めて実施した

海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。