ケニアの首都ナイロビにある議会 (Photo by Tony KARUMBA / AFP) (Photo by TONY KARUMBA/AFP via Getty Images)

中国のハッカー、債務負担が増大するケニア政府を攻撃

情報筋をはじめ、サイバーセキュリティ調査報告書や技術データの分析によると、中国のハッカーは、ケニア政府を標的に、主要な省庁や国家機関へのデジタル侵入を数年にわたり広範囲にわたって繰り返していた。

2つの情報筋が、少なくとも部分的には、東アフリカのケニアが中国に負っている債務に関する情報を得ることを目的としたハッキングであると判断している。ケニアは、中国共産党の習近平総書記が掲げる世界的なインフラネットワーク構築のための政策「一帯一路構想」の戦略的な拠点となっている。

「今後の返済戦略の把握が必要になるにつれ、さらなるセキュリティ侵害が生じる可能性がある」と、防衛関連企業が2021年7月の調査報告書に記している。

▶ 続きを読む
関連記事
世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80%超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している
米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している
米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした