5月25日、ウクライナ国防省情報総局のスキビツキー副局長がドイツ紙ウェルトのインタビューで、ロシアのプーチン大統領(写真)の暗殺に言及した。提供写真。Sputnik/Alexey Filippov(2023年 ロイター)

ウクライナ情報当局幹部、プーチン氏暗殺に言及=独ウェルト紙

[25日 ロイター] – ウクライナ情報当局幹部がドイツ紙ウェルトのインタビューで、ロシアのプーチン大統領暗殺に言及した。これに対しロシア大統領府は25日、治安当局は職務を心得ていると述べた。

ウクライナ国防省情報総局のスキビツキー副局長はインタビューで、戦争で何が起きるか「調整し決定」するのはプーチン氏だとし、同氏の暗殺を望んでいることを明かした。

また、ウクライナの最重要ターゲットがプーチン氏であることを本人も分かっているとした。

▶ 続きを読む
関連記事
米露中首脳会談の背景やウクライナ和平の現実、そして身勝手なダブルスタンダードを続けるヨーロッパに対するトランプ政権の冷徹な現実主義を解説した論考
ロシアのドローン産業が、エンジンから炭素繊維の原料、技術支援まで中国への依存を深めている。国産化を進めても輸入は続き、調達価格の上昇が戦費を圧迫。軍需の拡大は民生向けの供給にも影響を及ぼしている
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している
ウクライナ軍は、大型ドローンで自爆型の地上ロボットをロシア軍の後方へ運び、夜間に投下したと発表。数か月に及ぶ作戦では、ロシア兵約3千人を殺害し、約124平方キロを奪還したと主張している
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える