中国領事館員、監視潜り抜け政治亡命　5年越しに語られる決死行の一部始終(上)

2018年5月、中国領事館職員だった董羅彬（とうらひん）さんは、駐在先のニュージーランドで政治亡命した。その直後に大紀元の取材に応じたが、安全への配慮から、報道はしばらくの間見送られた。

赴任からわずか2か月後の出来事だった。董さんはなぜ亡命を決意し、厳重な警備と密告体制のなか、いかにして中国領事館から脱出できたのか。彼の口から語られたのは、あらゆる自由を剥奪され、海外でも高圧的な管理に服さなければならない中国領事館員の苦悩と辛酸だった。

中国共産党の人権抑圧は在外公館の職員も例外ではない。外交官を含む職員は相互の監視を命じられ、消費活動すら制限されていた。

オーストラリアとフィジーは7月6日、防衛同盟協定に署名した。いずれか一方が攻撃を受けた場合、相互に支援する内容で、中国共産党政権の太平洋地域での影響力拡大に対抗する動きとみられる

オーストラリアが太平洋島しょ国との安保連携を強化。ラグビーを活用したスポーツ外交で、中国共産党の影響力拡大をけん制する動きが進んでいる

中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている

米軍はオーストラリア南東部に海兵隊向けの恒久的な武器備蓄拠点を設ける計画だ。インド太平洋で軍事拡張を進める中共への抑止力強化を狙っている

中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。