2022年12月13日、ワシントンDCで行われた覚書調印式にて。左からコンゴ民主共和国(DRC)のクリストフ・ルトゥンドゥラ外相、フェリックス・チセケディ大統領、アントニー・ブリンケン米国務長官、ザンビアのハカインデ・ヒチレマ大統領、タンリー・カクボ外相(Evelyn Hockstein/POOL/AFP via Getty Images)
中国による重要鉱物の独占防止に向けて

米国-コンゴ間の協定は、中国がアフリカで独占するコバルト産業の腐敗を立て直せるか

昨年末、米国はコンゴ民主共和国(DRC)およびザンビアとの覚書(MOU)に署名した。この協定は、電気自動車(EV)用バッテリーのサプライチェーン開発の促進を目的としたもので、それにはコバルトや銅などの重要鉱物の採掘が含まれている。

現在、DRCでのコバルト採掘を中国が独占しているため、この協定は注目を集めている。一方、MOUによって、米国が国内の鉱物資源を開発するのではなく、信頼性のあやふやな資源に注力するようになり、最終的には中国を利するのではないかと危惧する批評家もいる。

ザンビアとDRCはどちらも金属資源の最大の原産国だ。なかでも、DRCはより多くの賦存量に恵まれている。通常、銅とニッケルの副産物として採取されるコバルトだが、その世界生産量の70%以上をDRCが占めている。

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