3月27日、バイデン米大統領(写真)は米国とカナダのプリント回路基板の生産に5000万ドルを振り向けるために国防生産法(DPA)を発動した。オタワで24日撮影(2023年 ロイター/Blair Gable)

バイデン氏、プリント回路基板生産強化へ国防生産法発動

[ワシントン 27日 ロイター] – バイデン米大統領は27日、米国とカナダのプリント回路基板の生産に5000万ドルを振り向けるために国防生産法(DPA)を発動した。

プリント回路基板は、ミサイルやレーダーに組み込まれるほか、エネルギーおよびヘルスケア分野の電子部品としても利用される。

バイデン氏は覚書で、DPAを発動しなければ米国の産業は必要な工業資源、原料ないし重要な技術を適宜供給することができなくなると指摘。プリント回路基板と先進的なパッケージングの国内生産能力を拡大する今回の措置は、国防能力を深刻に損なうような工業資源もしくは重要技術の不足を回避する上で不可欠だと強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進
石油大手各社は、ベネズエラで「必要な生産能力とインフラを再建する」ために、少なくとも1千億ドルを費やすことになるとトランプ大統領は述べた。
トランプ米大統領は、ベネズエラが新たな石油合意の収益で米国製品のみを購入すると発表。アメリカが石油収益を無期限に管理し、エネルギー分野を中心に同国再建を進める方針を示した
世界最大の石油埋蔵量を持つベネズエラ。トランプ大統領はマドゥロ氏拘束と暫定統治、米石油企業によるインフラ再建を発表した
トランプ米大統領は、安保上の懸念から中国人が支配するデラウェア州のHieFo社に対し、2024年に取得した半導体関連の全資産を180日以内に売却するよう命じた。