3月27日、バイデン米大統領(写真)は米国とカナダのプリント回路基板の生産に5000万ドルを振り向けるために国防生産法(DPA)を発動した。オタワで24日撮影(2023年 ロイター/Blair Gable)

バイデン氏、プリント回路基板生産強化へ国防生産法発動

[ワシントン 27日 ロイター] – バイデン米大統領は27日、米国とカナダのプリント回路基板の生産に5000万ドルを振り向けるために国防生産法(DPA)を発動した。

プリント回路基板は、ミサイルやレーダーに組み込まれるほか、エネルギーおよびヘルスケア分野の電子部品としても利用される。

バイデン氏は覚書で、DPAを発動しなければ米国の産業は必要な工業資源、原料ないし重要な技術を適宜供給することができなくなると指摘。プリント回路基板と先進的なパッケージングの国内生産能力を拡大する今回の措置は、国防能力を深刻に損なうような工業資源もしくは重要技術の不足を回避する上で不可欠だと強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
Googleの広報担当者は12日、エポックタイムズに対し、同社が「SpaceXおよびその他の関係者と、将来の宇宙AIコンピューティングセンター構築に向けた『サンキャッチャー』計画の衛星打ち上げについて協議を続けている」と明らかにした。
上院で承認された第17代FRB議長、ケビン・ウォーシュ氏の就任と今後の展望を解説。AIブームによる利下げを支持する同氏が、再燃するインフレや雇用不安、政治的独立性という難題にどう挑むのかを詳報
12日、トランプ米大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏は、上院の採決でFRB理事に承認された
AIやデータセンター、そして都市部での電力需要が急増するなか、米国は1兆ドルという巨額を投じて送電網の立て直しを急いでいる。しかし、老朽化のスピードと需要の拡大があまりに速く、この「再構築レース」で後手に回っているのが実情だ
破産件数は増加傾向にあるものの、雇用や企業活動などの他の経済指標は、まちまち、あるいは肯定的な兆しを見せている