新型コロナめぐりWHOに虚偽報告…中共に賠償責任問う 米議員、法案発表
米下院の共和党議員は10日、新型コロナウイルス(COVID-19)をめぐって中国当局に責任を問う法案を提出した。法案が可決すれば、パンデミックで経済的、精神的苦痛を被った企業や市民が米国の裁判所で中国当局に対して賠償責任を求めることが可能になる。
この法案は、エボラ出血熱や新型コロナなど感染症についてWHO(世界保健機関)に誤った情報を提出する外国政府に、世界の公衆衛生に損害をもたらした責任を負わせる内容となっている。
新型コロナの出所について、米連邦捜査局(FBI)と米エネルギー省がすでに武漢ウイルス研究所から流出した可能性を指摘している。中国共産党政府はこれを一貫して否定している。
関連記事
製薬会社幹部でコロナ研究所流出説を主張してきたスティーブン・クエイ氏が、ファウチ氏後任のNIAID所長就任で最終審査入りと判明。ケネディ長官が近い考えの人物として選んだという
元ホワイトハウス調整官が、新型コロナの起源について「研究所流出の可能性が最も高い」と発言。米情報機関でも同様の見方が広がる中、中国の透明性が焦点となっている
米上院が公表した機密解除文書により、コロナ前の2018年、中共軍の科学者が米研究施設へコロナウイルス試料を送っていたことが明らかになった。周育森と武漢ウイルス研究所との関係や、ワクチン特許をめぐる疑問を追う
FBIがラスベガスで違法な生物実験施設を捜索し、2023年にカリフォルニア州リードリーで発覚した違法生物実験施設と同様、同一の中国人と関係していることが判明。調査記者は、施設の背後に中共と関係を持つ人物が関与している可能性を指摘
トランプ米大統領、WEFダボス総会でCOVID起源に言及。「武漢至る所に遺体袋。衛星で確認した」と明かす。研究所漏洩説を一貫主張し、習近平の「中国ウイルス」呼称反対も外交配慮で応じた