米国務長官、来週アフリカ歴訪　中・ロシアの影響力拡大に対抗

[ワシントン／ナイロビ１０日ロイター] – 米国務省は１０日、ブリンケン国務長官が来週エチオピアとニジェールを歴訪すると発表した。アフリカでの影響力拡大を目指す中国やロシアの動きに対抗する。

エチオピアでは、２年間にわたる紛争を経て、政府と北部の反政府勢力が昨年１１月に合意した停戦の履行状況を巡り協議するほか、人道支援や食料安全保障、人権問題について話し合う。アフリカ連合（ＡＵ）のファキ委員長とも会談する見通し。

ニジェールではバズム大統領らと会談し、外交や民主主義、開発、防衛などについて意見交換を行う予定。ニジェールは米国にとり主要な安全保障上のパートナーで、米国務長官による同国訪問は史上初という。

トランプ米大統領が相互関税政策を発表するを控え、イスラエルのネタニヤフ首相、スモトリッチ財務相、バルカト経産相は1日、共同声明を発表し、アメリカ製品への関税を全面的に撤廃すると表明。

トランプ米大統領は3月30日、イランが核開発問題で米国との合意に応じなければ、軍事攻撃や追加関税を行う可能性があると示唆した。

3月25日、パレスチナ自治区ガザの北部で、戦争の終結とイスラム組織ハマスの統治に反対する大規模な抗議活動が行われた。戦闘開始から約1年半が経過し、住民の不満が表面化した形だ。

ハマスが人質返還を拒止したため、イスラエル国防軍はガザ地区でハマス拠点への空爆を再開。ハマスは人質の運命が不透明になると警告。ホワイトハウスは「ハマスは停戦を延長できたが、戦争を選んだ」と非難。

林官房長官は17日、米軍がイエメンの武装組織「フーシ派」に対して行った攻撃について、「アラビア半島周辺海域での船舶の自由で安全な航行を確保するためのもの」との認識を示した。