米国務長官、来週アフリカ歴訪　中・ロシアの影響力拡大に対抗

[ワシントン／ナイロビ１０日ロイター] – 米国務省は１０日、ブリンケン国務長官が来週エチオピアとニジェールを歴訪すると発表した。アフリカでの影響力拡大を目指す中国やロシアの動きに対抗する。

エチオピアでは、２年間にわたる紛争を経て、政府と北部の反政府勢力が昨年１１月に合意した停戦の履行状況を巡り協議するほか、人道支援や食料安全保障、人権問題について話し合う。アフリカ連合（ＡＵ）のファキ委員長とも会談する見通し。

ニジェールではバズム大統領らと会談し、外交や民主主義、開発、防衛などについて意見交換を行う予定。ニジェールは米国にとり主要な安全保障上のパートナーで、米国務長官による同国訪問は史上初という。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた