新型コロナ武漢研究所から流出…米上院、機密解除求める法案可決
米上院は1日、武漢ウイルス研究所とコロナ起源に関する情報の機密解除を求める法案を全会一致で可決した。同法案は共和党が支配する下院でも可決される見込み。超党派でコロナ起源に関連する政府調査の透明性の向上を図り、中国共産党の責任を追求する。
法案立案者のジョシュ・ホーリー議員は可決にあたり「政府が所有している新型コロナの起源に関するすべての情報を機密解除するよう決定した。国民に真実を明らかにしよう」とツイートした。
「2023年COVID-19起源法案」は、新型コロナが武漢ウイルス研究所から流出した可能性を調査することを目的とし、同研究所が実施した新型コロナウイルス研究や、人民解放軍との共同研究などを含む情報の機密解除をバイデン政権に求める。
関連記事
妊娠中にCOVID-19に感染した母親の子どもは、3歳までに自閉症など神経発達障害と診断される割合が、感染しなかった母親の子どもよりリスクは上昇するが、全体としてのリスクは低いと研究者は強調している
新型コロナの新変異株NB.1.8.1がEU域内で今後拡大する見通し。現在米国では感染の3割以上を占め、中国で急拡大した株でもある。
中共疾病予防管理センターの発表によれば、新型コロナウイルス(中共ウイルス)の確定患者数は全国的に数週間連続で増加し、陽性率は22.8%に達した
中国共産党は新型コロナウイルスの流行がすでに沈静化したと主張しているが、各地では依然として死亡者数の高止まりが続いており、社会的関心が高まっている。亡くなっているのは高齢者に限らず、若年層や医療従事者にも広がっている。
中国各地でコロナ感染が再拡大し、住民や医師からは実態が公式発表を大きく上回る深刻な状況との報告が相次いでいる。